生命保険 効果的に節税するには?

お金と数字

マイナー外科医です。皆さん生命保険・医療保険に入ってますか?

資産形成をしていくにあたって、高額の保険料は足かせになってしまいます。株ブログ界隈では生活防衛費がきちんとあれば生命保険・医療保険は不要、という考えの方が多いと思います。

マイナー外科医も、保険は基本的にいらないとの立場です。ファイナンシャルプランナーの勉強をしてより一層不要と感じました。

※医者、特にクラークが少ない病院の勤務医にとっては文書仕事が増えるので、医療保険はやっかいな『敵』です。診断書の記入項目が多くて大変なんですよね・・。

生命保険はいざという時の『保険』にならない?

自分が万が一の時、家族のために生命保険。医療保険に入っておくという考えもあります。しかし、あなたにその万が一が起こる可能性はどれくらいか知っていますか?

実は日本に住んでいる限り基本的に医療費はそれほど多くかかりません。癌や心筋梗塞などの大病を患っても、治療費はだいたい50万円前後におさまる場合がほとんどです。

また日本は長寿大国で知られているように、先進国の中でも死亡率がかなり低い国です。特に周産期に関しては世界トップレベルですね。

死亡率も若年者はかなり低いです。30~34歳でも1年あたり46.5人/10万人、率にして0.0465%です。

厚生労働省 平成30年(2018)人口動態統計月報年計(概数)の概況より

高齢者になればさすがに死亡率は上がりますが、その分保険料も上がっていきます。要するに保険会社が損しにくいような仕組みになっているんです。

若年者であればそのお金を貯金・運用しておく方がよっぽど効率的です。

なので、生命保険は本来の『保険』目的ではあまり有効性ではないですね。ただ、生命保険に加入していると年末調整や確定申告時にいくらか戻ってきます。

今回は、節税の面から保険の有効性を考えてみました。

所得税の生命保険料控除 

まずは所得税控除枠について正しく知りましょう。以下の図も国税庁HPからの引用です。

生命保険料控除の説明の図
国税庁HPより

2012年1月1日以降に契約した保険は新契約の控除枠扱いとなります。それ以前に契約した旧契約であっても、契約内容などがあれば新契約の控除枠扱いです。

旧制度

年間の支払保険料等控除額
25,000円以下支払保険料等の全額
25,000円超 ~ 50,000円以下支払保険料等 × 1/2 + 12,500円
50,000円超 ~ 100,000円以下支払保険料等 × 1/4 + 25,000円
100,000円超一律 50,000円

「一般生命保険料」「個人年金保険料」それぞれに適用され、あわせて10万円が限度となります。

新制度

年間の支払保険料等控除額
20,000円以下支払保険料等の全額
20,000円超 40,000円以下支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円超 80,000円以下支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円超一律40,000円

「一般生命保険料」「個人年金保険料」「介護医療保険料」それぞれに適用され、あわせて12万円が限度となります。

新制度であれば、例え月額数万円、年間数十万円を生命保険、医療保険に支払っても控除枠は最大40000円です。

もしかして40000円戻ってくると思っている人はいませんか?

実は40000円控除されることと、40000円戻ってくることは全然違います。課税所得によって返金される額が変わってくるんです。

所得税の速算表

課税される所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円を超え 330万円以下10%97,500円
330万円を超え 695万円以下20%427,500円
695万円を超え 900万円以下23%636,000円
900万円を超え 1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円

最高税率であっても45%なので、最大22500円の節税です。一般的なサラリーマンであれば課税所得は330~695万円の範囲内のことが多いと思われますので、節税額は40000円×20%=8000円となります。意外と少ないと思いませんか?

ちなみに「個人年金保険料」「介護医療保険料」についても同じ考え方です。

住民税の生命保険料控除

 旧制度

年間の支払保険料等控除額
15,000円以下支払保険料等の全額
15,000円超 ~ 40,000円以下支払保険料等 × 1/2 + 7,500円
40,000円超 ~ 70,000円以下支払保険料等 × 1/4 + 17,500円
70,000円超一律 35,000円

「一般生命保険料」「個人年金保険料」それぞれに適用され、あわせて7万円が限度となります。

新制度

年間の支払保険料等控除額
12,000円以下支払保険料等の全額
12,000円超 32,000円以下支払保険料等×1/2+6,000円
32,000円超 56,000円以下支払保険料等×1/4+14,000円
56,000円超一律28,000円

「一般生命保険料」「個人年金保険料」「介護医療保険料」それぞれに適用され、あわせて7万円が限度となります。

医療保険、生命保険併せて最大28000円の控除額です。                           

住民税は一律10%徴収ですので、最大28000円×10%=2800円の節税となります。

生命保険は意外と節税できない

課税所得が凄く多く、保険金をいくらかけても返ってくる金額(節税額)は実は最大年20800円です。

節税を効率的にしようと思えば、保険料が年間80000円ギリギリの時で、

40000円×5~45%(所得税控除)+28000円×10%(住民税控除)=4800~20800円

の節税となり、課税所得によりますが保険料に対して6~26%の返金となります。

住民税が年間56000円で控除額MAXになる為、56000円にすれば1番効率がいいですね。

36000円×5~45%(所得税控除)+28000円×10%(住民税控除)=4600~19000円

実に8.2~34%の返金割合となります。

しかし、80000円の保険料を払えば最大年率26%の節税ができる。株式クラスの利回りが年7%程度なので、生命保険はそれと比べて圧倒的に良い商品!!と考えるのはちょっと甘いです。もし保険セールスでそのような説明をしてくる人がいれば要注意ですね。

保険料は支払った分に関してはその年しか節税効果はなく、利息が複利で付かないからです。また別の機会に説明しますね。

まとめ

・生命保険は払った額を考えれば万が一の保証にはなりにくい。

・その保険料を資産運用に回して増やした方が効率的。

・節税面を考えれば年間80000円(毎月6666円)までがベスト。

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